赤旗2018年3月15日付
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、自民党は１４日、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の証人喚問について、委員会審議の後に行うと回答しました。二階俊博自民党幹事長が立憲民主党の福山哲郎幹事長との電話会談で伝えました。
（写真）野党書記局長・幹事長会談。右か |
二階氏は、財務省の文書管理のあり方がずさんで問題であるとの認識は与党も共有しているとし、衆参予算委員会における改ざん問題での集中審議に応じたいと表明しました。
自民党側の回答を受けて同日、日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６野党は書記局長・幹事長会談を国会内で開き、改ざん問題についての衆参両院での十分な集中審議を早期に実現させることを確認。佐川氏とともに、安倍晋三首相の妻・昭恵氏ら関係者の証人喚問を引き続き求めていくことで一致しました。会談には６野党の衆参国会対策委員長も同席しました。
日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、与党が佐川氏の証人喚問を行うとした背景について問われ、「国民の怒りの世論の広がりを前に、与党も強硬的な姿勢を貫くことができなくなった」と強調。「６野党が足並みそろえ、結束してたたかってきたことがこうした結果を生んだ大きな力になった」と語りました。