赤旗2018年3月10日付
（写真）記者の質問に |
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で会見し、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長時代の答弁が批判を浴びていた佐川宣寿国税庁長官が辞任の意向を固めたとの報道について、「辞めて済む話ではない。国会で証言し、真相を全面的に明らかにする責任が佐川氏にはある」と主張しました。
小池氏は、報道について、森友学園に関する決裁文書の書き換え疑惑への「国民の深い怒りと、国会での追及によって追い込まれた結果だ」と強調。文書改ざんの疑いが濃厚になってきているとして、佐川氏が「どう関与し、どのような指示が出されたのか、どのような改ざんが行われたのか厳しく問われる」と述べました。
小池氏は、佐川氏が理財局長時代、森友学園との事前の価格交渉を否定したほか、交渉記録は廃棄したと主張していたことに言及。「虚偽答弁だった可能性が極めて高い。真相を明らかにするため、国会での証人喚問を引き続き強く求めていく」と語りました。
また小池氏は、「適材適所」などとして佐川氏の国税庁長官への就任を擁護し、野党による証人喚問の要求にも背を向けてきた安倍晋三首相、安倍政権に対し「『佐川隠し』をやってきた責任は極めて重大だ。引き続き追及していく」と表明しました。