赤旗2018年3月9日付
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた疑惑に国民の怒りが高まる中、国会では６野党が８日、結束したたたかいを続けました。
（写真）財務省文書改ざん疑惑の解明に |
財務省は同日、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出しました。すでに国会議員らに開示していた文書と同じ内容で、財務省は「現在出せる文書はこれが全て」と説明。野党が「ほかに文書はないと明言できるか」とただすと「調査は継続中」と述べ、改ざんはないと言えませんでした。野党側は「審議の前提が崩れている」と厳しく批判しましたが、金子原二郎委員長（自民党）が職権で委員会開会を強行。野党の質疑時間を「から回し」にして委員会を続けるという暴挙に出ました。
日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６野党は書記局長・幹事長会談を衆参国対委員長同席で開催。「審議の空転と混乱は財務省の対応に起因するもので政府与党の責任だ」として、国会法１０４条、議院証言法１条に基づく資料の提出を、与野党の合意で議決するよう与党に求める方針を確認しました。
多くの議員の熱気がみなぎった野党合同院内集会で、日本共産党の小池晃書記局長は「国会、国民を愚弄（ぐろう）し、国政調査権を蹂躙（じゅうりん）するもので、こんなものを容認したら国会の審議が成り立たなくなる。原本を提出させ、改ざんの有無、経緯、内容を明らかにする。与党も含めそれを政府に求めることが国会の役割だ」と強調しました。各党の書記局長・幹事長らが「国民の疑念の根幹部分の改ざん疑惑だ」「野党一致結束してたたかおう」など、団結してたたかう決意を表明しました。