赤旗2018年3月6日付
厚生労働省は５日、４月から改定する医薬品の公定価格（薬価）の金額を官報で告示しました。医療保険財政を圧迫している超高額のがん治療薬「オプジーボ」を２割値下げする一方、製薬企業の反発を受け、高薬価を維持させる加算制度の制限は当初案より後退する形になりました。
オプジーボは、患者が比較的少ない皮膚がん限定で２０１４年に保険適用され、１００ミリグラム当たり約７３万円の高値がついた薬です。その後、患者が数万人規模の肺がんに適用対象を拡大。売り上げは５０倍化する一方、１人当たり年３５００万円もの費用が保険財政を直撃するため、日本共産党の小池晃書記局長が国会質問（１６年１０月）で大幅値下げを迫り、厚労省は１７年２月から半額に下げていました。
今回の値下げは、これらの追及を機に始まった、高薬価を見直す「制度改革」などによるもので、現行の１００ミリグラム当たり約３６万５千円が２割減の同２７万８千円に下がります。当初の７３万円と比べ、６割安くなります。
オプジーボの類似薬「キイトルーダ」は、同１割減の約３６万５千円となります。
一方、医療団体などが廃止を求めていた高薬価維持制度の「新薬創出等加算」については、日米欧の製薬団体に反発され、対象品目などを制限する当初案から後退しました。
対象品目数は８２３品目（１６年度）から２６３品目（３割）減らし、加算総額の削減は２５０億円減（１６年度比２割減）に抑え、制度を温存。対象品目数が多い上位１０社のうち、７社を外資系企業が占めています。