「赤旗」2014年10月20日付
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は１９日のＮＨＫ「日曜討論」で安倍政権の経済・雇用政策について各党と議論する中で、消費税率１０％への増税の道理のなさを批判し、税制のあり方の見解の違いを超えて１０％増税の中止を求める法案の国会提出を各党に呼びかけました。
小池氏は、安倍首相がアベノミクス（安倍政権の経済政策）で賃上げ率が過去１５年間で最大となったと宣伝していることについて、４月以降の物価上昇率は３４年間で最大で、賃金が追いついていない事実を示し、「家計の厳しさを与党は分かっていないのではないか」「最大の問題は、大企業は過去最高の収益を上げながら、実質賃金が１４カ月連続で下がっていることだ」と強調。２８５兆円に上る大企業の内部留保を雇用や中小企業にまわすことを主張しました。
消費税再増税について自民党は「７～９月の経済指標を見て総理が総合的に判断する」、公明党は「総理の判断を見守っている」と述べました。民主党は、消費税増税の自民・民主・公明の３党合意を「大切にしたい」と語りました。
消費税を引き上げる環境にあるかと問われた小池氏は「まったくない」と断言。自民党などが「消費税引き上げは社会保障、財政再建のためだ」と述べたことに対して、現実には年金削減、医療・介護の負担増、大企業しか恩恵が及ばない法人税減税が進められようとしていることを指摘し、「まったく支離滅裂だ。実質賃金が下がっているときに消費税を上げたら、日本経済は破綻する」と警告しました。
その上で、「税制のあり方には意見の違いはあったとしても、一致する政党で、１０％増税は中止するという法案を国会に提出して、大いに議論しようと呼びかけたい」と語りました。
次世代、みんな、生活、社民からも、消費税再増税は「あり得ない」「やるべきでない」などの反対意見が相次ぎ、維新も「今やるのはどうか。凍結・延期を考えないと」と慎重姿勢を示しました。（詳報）