赤旗2018年3月3日付
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引で財務省が作成し、国会に提出した交渉記録が改ざんされていた疑いが報道されたことについて、日本共産党の小池晃書記局長は２日、参院予算委員会で、改ざんの事実を明らかにするよう麻生太郎財務相に求めました。当初、調査を拒否した財務省は、小池氏の追及に「調査する」と答弁を変更しました。
問題の記録は２０１３～１６年に学園と土地取引をした際、近畿財務局が局内の決裁を受けるため作った文書。２月に財務省が国会に提出していました。
朝日新聞（２日付）によると、契約当時に作成された文書には、学園との取引が「特例的な内容となる」と記述。財務省が否定してきた学園との事前の価格交渉についても「価格提示を行う」と記されていました。いずれも提出文書ではなくなっていると報じています。
小池氏は、改ざん前の文書を出すよう要求。麻生氏は、大阪地検の捜査を理由に「（答弁を）差し控える」と拒否。「捜査に支障があるから言えないということは、別の文書があることになる」と繰り返し追及した小池氏に、財務省の太田充理財局長は「捜査に対する影響を十分配慮しつつ調査をする」と答弁を変えました。
小池氏は、「参院予算委が求めて開示された資料が書き換えられていたという重大な問題だ」と指摘。委員会として調査、報告するよう予算委員長に求めました。