赤旗2018年3月3日付
小野寺五典防衛相は参院予算委員会で２日、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦などに搭載する「新種航空機」に関して実施している調査・研究で、敵基地攻撃能力をもつＦ３５Ｂステルス戦闘機を対象としていることを初めて認めました。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。小池氏は「『専守防衛』を投げ捨て、『攻撃型空母は憲法上保有できない』としてきた政府見解を根本的に変えるものであり、きわめて重大だ」と批判しました。
小野寺氏は、現在、「いずも」などで運用していない固定翼機および無人機について調査を行っていると述べ、「艦艇に離発着できる短距離離陸・垂直着陸機の代表例」としてＦ３５Ｂをあげました。これに加えて、米軍の無人小型偵察機ＲＱ２１とヘリコプター型無人偵察機ＭＱ８も調査対象にしていると説明しました。
安倍晋三首相は「Ｆ３５Ｂ導入を前提としているわけではない」と述べつつも、現在保有している装備の「拡張性についてさまざまな検討を行うことは当然」と答弁しました。
また小池氏は、政府が憲法上保有できないとする「攻撃的兵器」に関し、敵地への殴りこみを行う強襲揚陸艦は保有できるのかと質問。小野寺氏は「その時々の国際情勢をふまえる」などと述べ、否定しませんでした。
小池氏は、長距離巡航ミサイル導入をはじめ、空母の保有まで検討しているとして、「首相は９条に自衛隊を明記しても（任務や権限は）全く変わらないというが、大きな変化が起きている。安保法制＝戦争法を強行して、歯止めなき大軍拡を進め、米軍と一体の軍事行動を展開しようとしている」と批判しました。