赤旗2018年3月4日付
（写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、ラジオ日本の番組「清水勝利のこれでいのかニッポン！Ｐａｒｔ２」に出演し、日本共産党の綱領と安倍政権の「働き方改革」にかわる党の経済政策を語りました。２週にわたって出演します（収録は２月２２日）。
「共産党が政権をとったらどこが変わるのか」と問われた小池氏は、日本共産党が政権を担うとしても、共産党だけでなく他の政党や個人、団体と統一戦線をつくって連立政権を目指すこと、当面は資本主義のもとでルールある経済社会を目指すとした綱領の考え方を説明しました。
今の日本で「一番大きな問題は貧困と格差だ」と述べ、日本は労働時間を「１日８時間」と規定した国際労働機関（ＩＬＯ）１号条約も批准していないなど「ほかの資本主義国と比べても、日本はあまりにも労働者が守られていない」と批判。仕事の終わりから仕事の始まりまでを１１時間あけるインターバル制度のルール化や残業代をきちんと支払わせることや同一労働同一賃金など、資本主義のもとでもきちんと労働者を守るルールを作ることが必要だと強調しました。
小池氏は、いま国会で大問題になっている「働き方改革」について「柔軟に働けますというと良いことと思うが、労働者にとって柔軟な働き方じゃなく、企業が労働者を柔軟に“働かせる”やり方だ。短い時間で仕事を終わらせることは今でもできる。制限をなくすというのは長く働かせたいということだ」と批判しました。
司会の清水氏の「変な会社は辞めればいいのではないか。政治の介入ではなく市場のなかでうまくやれないのか」との疑問に対し、小池氏は、いったんやめたら正社員としての再就職は容易でないこと、低賃金の不安定雇用が広がる一方、正社員は長時間労働で苦しんでいることなど実態を説明。「市場原理に任せすぎたことで、今の雇用の深刻な問題がある。市場原理任せではなく、きちんとした規制をかけて、労働者を保護することが必要だ」と語りました。
さらに「農業・漁業・林業など日本の大事な根っこをしっかり守っていかないと国民の命も地域経済も守れない」と述べ、農業を基幹産業とする党の政策を説明しました。