赤旗2018年2月28日付
（写真）野党合同院内集会であいさつする |
裁量労働制に関するデータの不備発覚を受けた再調査や「働き方改革」一括法案の提出断念について、与党側が事実上のゼロ回答を示した（２６日）ことを受け、日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６野党は２７日、国会内で合同集会を開き、各党から５０人以上の衆参議員が参加しました。
各党の書記局長・幹事長が、口々に６野党の結束を強調。裁量労働制の拡大は労働者の命に関わる問題だとの認識も一致して示し、法案提出見送りへ政府・与党を追い込む決意を固め合いました。
共産党の小池晃書記局長は、「問題のデータは恣意（しい）的に集められたものであり、それに基づく法案は断念するしかない」と指摘。安倍晋三首相肝いりの各種諮問機関で、雇用の規制緩和へと急激に政策が転換される中で起きた事態だとして「安倍首相の責任を徹底的に追及していく」と強調しました。
さらに、「“これ以上、犠牲者の出る法案をつくらないで”と訴える過労死遺族の皆さんの声に応えるのは、党派を超えた国会・政治家の責任だ。足並みをそろえて頑張り抜こう」と訴えました。
立民の福山哲郎幹事長は、日付が変わるまで与野党で会談を続けた２６日の経過を報告。「相手が強行できなかったのは、皆さんが審議で健闘した結果だ。一致団結して乗り切っていきたい」と述べました。
民進・増子輝彦幹事長は、６野党の要求を結実させるには「これからが本番だ。人の命に関わる問題だと肝に銘じ、党を挙げて共にたたかう」と決意を述べました。
希望の古川元久幹事長は、「問題のデータは、もはや『精査』するレベルではなく、根本からやり直すべきものだ。あまりにも不誠実な安倍政権のやり方と、一致団結してたたかいたい」と力を込めました。
自由・森ゆうこ幹事長代理は、「私たちは国民の命のためにたたかっている。野党が結束すれば結果が出せる。勇気と誇りと自信をもって進んでいこう」と呼びかけました。
社民・吉川元幹事長は、「全く根拠のないデータをもとにつくられた労働者の命を壊す法律は、どんなことがあっても止めなければならない」と述べました。