赤旗2018年2月24日付
日本共産党の小池晃書記局長が２３日の「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める野党合同院内集会」で行った発言は次のとおりです。
さきほど、与野党書記局長・幹事長会談の場で、自民党の二階幹事長がこう言いました。「国民が信頼する誠実な対応が必要だ」「与野党が円満に国会運営できる環境をつくりたい」（笑い）。ならば、あんなでたらめなデータに基づく法案は断念するしかありません（「そうだ」の声、拍手）。そして、徹底的な再調査をするのは、最低限の要求ではないでしょうか（「そうだ」の声）。そして、国民がまったく納得していない森友問題、加計問題の証人喚問を必ず実現する、これは避けて通れない課題であるということを申し上げたいと思います。（「そうだ」の声）
確信的捏造だ
（写真）あいさつする小 |
だいたい、この「働き方改革」の原点というのは、２０１５年２月の労政審の建議なんです。この建議が目指したものは、「長時間労働の抑制」と「ワーク・ライフ・バランス」なんです。だからこそ、裁量労働制になると労働時間が短くなるというでたらめをでっち上げざるをえなかったわけです。ＪＩＬＰＴ（労働政策研究・研修機構）の“裁量労働制の方が労働時間が長い”というデータを隠したわけです。単なる間違いではありません。まさに確信犯的な捏造（ねつぞう）であるというほかないではありませんか（「そうだ」の声）。根本が崩れた。これが今回の経過です。
そして、私が許せないと思っているのは、安倍晋三首相がこの間国会で答弁している中身です。「私がすべて詳細を把握しているわけではない」「厚労省から上がってくるデータを私が参考にして答弁をさせていただいた」。自分で間違った答弁をしておきながら、その間違いが指摘されると、“紙を読んだだけです”と役所のせいにする。森友でもまったく同じ対応をしています。役所の紙を読むだけだったら、総理大臣なんて要らないではありませんか（「そうだ」の声）。こんなことを言われたら、これから安倍首相が答弁するたびに、「それは紙を読んだだけですか」「その紙の中身を確認したんですか」と、いちいち問いたださなければいけなくなる（笑い）。国会の審議がまったく成り立たなくなるのではないですか。この無責任、無定見な態度は絶対ゆるさないということで頑張りぬこうではありませんか。（「そうだ」の声）
政府追い込む
今日、与党は回答できず、週明けまで延ばしました。これは、やはりこの間、「全国過労死を考える家族の会」のみなさんをはじめ、予算委員会の公聴会で胸を打つ発言をしていただいたこと、そして、野党６党が結束して要求したことが、与党・政府をここまで追い込んでいるんだと思います（「そうだ」の声）。引き続き、野党が心を一つにして、安倍暴走政治とたたかうために頑張りぬこうと、その決意を表明して、日本共産党を代表してのごあいさつといたします。ありがとうございました。ともに頑張りましょう。（大きな拍手）