「赤旗」2014年10月18日付
（写真）質問する小池晃議員 |
日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、財務省が介護報酬の改定で６％引き下げを打ち出した問題を取り上げ、不当な要求を拒否すべきだと厚労省に求めました。塩崎恭久厚労相は「財政審の出した数字なので、このままやるわけではない」と答弁しました。
財務省の財政等審議会は、介護事業所の「収支差率」（収入と支出の差額が収入に占める割合）が一般中小企業より良好だとして報酬削減を打ち出しました。
小池氏は、多くの事業所が公的支援によってかろうじて経営を維持しており、全国老人福祉施設協議会も報酬削減で介護の崩壊を招くと批判していることをあげ、「介護報酬を削減すれば、介護の質の低下につながり、介護労働者の労働条件も悪化する。処遇改善部分を多少加算しても、報酬全体を削減すれば、経営の見通しがたたず、しわ寄せが人件費に行く」とただしました。
小池氏は、報酬引き下げの論拠に、特別養護老人ホームが「内部留保」をため込んでいるとしている問題に言及。営利企業のように多額の借り入れもできないため積み立てているもので内部留保と呼ぶべきではないと強調し、「２８５兆円もの内部留保をため込む大企業に法人税減税をするとはご都合主義だ」と批判しました。
小池氏は、財政審は要介護１の人の生活援助についても安上がりの地域支援事業への移行を打ち出していることにふれ、「これでは社会保障を崩壊に招く。断固として拒否すべきだ」と主張しました。