赤旗2018年2月22日付
日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の６野党は２１日、書記局長・幹事長会談を国会内で開きました。安倍晋三首相が「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」との答弁を撤回したもと、「働き方改革」関連法案の国会提出を見送ることや、裁量労働制を全般的に再調査することとともに、森友・加計疑惑での佐川宣寿国税庁長官、首相夫人の安倍昭恵氏、加計孝太郎加計学園理事長の証人喚問を求めることで一致。労働法制問題で２３日に６野党がそろって院内集会を開くことも確認しました。
（写真）記者会見する６野党の（左から） |
会談後の共同会見で、日本共産党の小池晃書記局長は「議会制民主主義を踏みにじる安倍政権の暴走に対し、野党６党が一致結束し、大きな焦点となっている問題で国会の中でたたかっていくことを確認できた意味は非常に大きい」と強調。「『働き方改革』、とくに裁量労働制のデータの捏造（ねつぞう）の問題で働く人たちを中心に怒りが広がっている。国民的な運動をつくっていくため野党が結束していく」と語りました。
各党幹事長は、「働き方改革」関連法案について「提出するにあたり捏造があったことは明らかだ」（立民）、「命そのものに対する政府の冷たい姿勢が如実にあらわれている」（自由）と指摘。今後の連携では、「国民運動がきわめて重要になる。（６野党の連携は）力強い結束だ」（民進）、「協力するところは協力し、安倍一強に対峙（たいじ）していきたい」（希望）、「６党がそろって国民に訴える行動をやっていく」（社民）などと述べました。