赤旗2018年2月19日付
（写真）日本医療安全学会学術総会のシン |
医療の安全確保の政策を考えるシンポジウムが１８日、東京都内で開かれ、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が与野党議員らと議論しました。小池氏は、医療安全の低下につながる医療機関の深刻な経営難を改善するため、国が社会保障費削減路線をやめるべきだと主張しました。
日本医療安全学会が主催したもので、医療関係者ら約８０人が参加。冒頭、学会の酒井亮二理事長があいさつし、安全確保は「医師個人の努力だけではない」として公的対策の推進を訴えたのを受け、議論を進めました。
自民党の橋本岳衆院議員は、国が決める診療報酬（医療サービスへの対価）の２０１８年度改定で、安全対策に各種加算を設けたと誇ってみせました。
これに対し、小池氏は、そもそも自公政権がこの１６年間で診療報酬を３・４兆円（給付費ベース）も引き下げたため、日本の病院の６割以上が赤字経営を強いられている実態を指摘しました。
そのうえで、報酬加算といっても厳しい要件が課されているとして国の姿勢を批判。「診療報酬を抑制しながら安全対策をしろと言うのは成り立たない。診療報酬を社会保障費削減の“道具”に使うのは、もってのほかだ」と強調しました。
医療の安全確保や事故の再発防止には、診療報酬の全面的な底上げが必要だと述べ、その財源は、高すぎる薬価の是正や金持ち優遇税制の見直しで捻出できると説明しました。
無所属の中島克仁衆院議員も「診療報酬が加算ありきになって、形骸化してしまう」と懸念を表明しました。
小池氏は、国がすすめる「医師の働き方改革」について、日本医師会会長が「社会保障費抑制とは両立しえない」と表明したことも紹介しました。
日本の病院勤務医の４割が長時間労働で「過労死ライン」を超えている実態を解決するためにも、医師数の計画的増員や養成体制の強化とともに、診療報酬の大幅引き上げを行うべきだと指摘。「現場にしわ寄せする国のやり方をやめさせたい」と声を強めました。