赤旗2018年2月15日付
（写真）日本共産党の２０１８年豪雪被害 |
日本共産党２０１８年豪雪被害対策本部（本部長＝小池晃書記局長）の武田良介参院議員（同本部事務局長）と紙智子、岩渕友両参院議員、田村貴昭衆院議員（代理）の各副本部長は１４日、国会内で内閣府と総務、農林水産、国土交通各省に対し、北海道、東北、北陸地方の豪雪による被害の実態を示し、住民生活の確保、農業被害の把握と再建支援を緊急に申し入れました。
席上、内閣府の説明で、この間の豪雪に伴って災害救助法適用を受けた自治体はいまだに新潟県内の４市１町、福井県内の２市６町にとどまっていることがわかりました。
武田氏は、例年の６倍の積雪が襲う金沢市内での緊急調査（１３日）で把握した実態を示し、「外に出られない、買い物に行けない、灯油がなくなって困っている住民が少なくない。国でも実態をつかまなければ、国民の命は守れない」と強調。災害救助法が適用されていれば、孤立した地域や住民、空き家の倒壊などへの対策がとれる例が少なくないと述べ、同法の積極的な活用を強く求めました。
武田氏らは、除雪が行き届かない生活道路が多く、日常の生活に困難をきたしていると指摘。特別交付税措置に加え、市町村道除雪費に対する臨時特例措置による補助に向け、各市町村の除雪状況を緊急に把握するよう求めました。
申し入れに先立ち、同本部は１４日、国会内で第２回会合を開き、被災の実態について報告を受け、対応を協議しました。