赤旗2018年2月14日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の国会内での記者会見で、森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、交渉記録は「全て廃棄した」との虚偽答弁をした財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を政府・与党が拒否していることについて問われ、同長官の喚問は不可欠だと強調しました。
小池氏は、「佐川氏は明らかに事実と異なる答弁をした。問題は、なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのかということであり、これに答えることができるのは佐川氏以外にいない」と指摘。さらに、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、森友学園が設立を予定していた小学校の名誉校長を務めていたことや、首相夫妻が同学園の教育内容を賛美していたことをあげ、「国民の財産をできるだけ安く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側に便宜を図らなければいけないということがあったのではないか。そのことを明らかにするためには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要だ」と語りました。
小池氏は「この点で野党は足並みがそろっている」と強調。また、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも同学園の加計孝太郎理事長らの証人喚問が必要だと述べました。