赤旗2018年2月14日付
（写真）国会集会に参加する（左から） |
政府・厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、ホームヘルパーが掃除や調理をおこなう訪問介護の生活援助を１日１回程度以上利用する場合、ケアマネジャーに市区町村への届け出を義務付け、保険者がケアプラン点検を行う方針です。この問題を中心に「国会集会 介護報酬改定 ケアプランは誰のもの？」が１３日、参院議員会館で開かれました。主催は市民情報オフィス・ハスカップ。
認知症の人と家族の会の副代表理事で、社会保障審議会介護給付費分科会委員の田部井康夫さんは、「ケアプランチェックは利用制限として機能する。生活援助の利用制限は、認知症の人が地域で暮らすことを困難にし、認知症対策として国が定めた『新オレンジプラン』にも反するもので、撤回を強く求める」と主張しました。
淑徳大学の鏡諭教授は介護保険制度の理念や枠組みに照らし「利用者とケアマネジャーの間の契約で成り立っているサービスに、保険者がどの程度介入できるかは慎重な議論が必要になる」とのべました。
東京都内のケアマネジャーの水下明美さん、福祉ジャーナリストの浅川澄一さん、シルバー新報編集長の川名佐貴子さんも発言しました。
各党国会議員が参加。日本共産党から小池晃書記局長・参院議員と倉林明子同議員が出席しました。