赤旗2018年2月10日付
日本共産党の小池晃書記局長は８日、ラジオ文化放送「斉藤一美ニュースワイドＳＡＫＩＤＯＲＩ！」にコメンテーターとして出演しました。
番組は安倍政権による１０月からの生活保護費削減を許せば、約１５万の子育て世帯のうち約４割が減額になること、ひとり親世帯への「母子加算」が２割削減されることなどを紹介。小池氏は、削減理由が所得の最も少ない１０％の層・「一般低所得世帯」の収入低下であることについて「アベノミクス失敗の被害を押し付けるもので、貧困の悪循環を招く」と批判。労働者世帯の多くが失業などの危険と背中合わせで生活しているとして、「生活保護世帯だけの問題ではない」と述べました。
番組には母子家庭で生活保護を利用していた島田了輔さん（大学３年）が出演。島田さんは修学旅行に行けなかった経験などを語り、母子家庭の２割削減について「はっきり言って信じられない。国は（憲法２５条が国民の権利と定める）『健康で文化的な最低限度』（の生活を送る権利を保障する国の義務）を見落としている。文化的な知識や教養を（得る機会を）すべての子どもが享受できるようにすべきだ」と訴えました。
島田さんの話を静かに聞いていた小池氏は「憲法２５条がまったく保障されていない。子育て世帯でのカットは日本の未来にとっても深刻な問題だ。生活保護にかけるお金は日本の未来にかけるお金、将来への投資だ」と力を込めて語りました。
一緒に出演していた精神科医の和田秀樹氏は「本来なら国が生活保護費も最低賃金も上げないといけない。誰もがチャンスを得るために小池さんがおっしゃる通り『未来への投資だ』と考えるべきだ」と応じました。
小池氏は、日本で生活保護の捕捉率が約２割にとどまり、生活保護を利用すべき多くの世帯が排除されている実態を紹介。背景に行政が窓口で利用を阻む「水際作戦」や利用を「恥」と意識させる「スティグマ」があると指摘しました。
５日の衆院予算委員会で志位和夫党委員長が５０分間の質問時間すべてを使って生活保護費削減の中止を求めて追及し、その中で「すぐにでもできることはある」と提案した四つの緊急提案（(1)法律の名称を「生活保障法」に変える(2)国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を義務づける(3)申請権を侵害してはならないことを明記し、「水際作戦」を根絶する(4)定期的に捕捉率を調査、公表し、捕捉率の向上に努める）を説明。他党も生活保護問題を取り上げているとして「生活保護に対して今までになく注目の集まる国会になっている」と語りました。
そして、志位氏の追及に安倍首相が「生活保護への偏見をなくし、保護を必要とする方には確実に保護を適用する」と答弁したことを紹介し、削減中止と制度改革に取り組む決意を表明しました。