赤旗2018年1月16日付
日本共産党の小池晃書記局長は１５日の記者会見で、自民党が２２日召集の通常国会でも野党の質問時間削減を狙っていることについて、「根本的な誤りだ」と指摘しました。
小池氏は、「立法府のもっとも大きな役割は行政を監視、チェックすることだ。そのために野党の質問時間を十分に確保し、委員会や本会議を運営するのが、国会運営の大原則だ」と強調。野党の質問時間削減は「首相が野党の追及を受けたくないというのが動機だ。憲法６３条に基づく首相の出席義務を果たすべきだ」と批判しました。
また、党首討論のあり方について問われた小池氏は、全体で４５分間の枠内で行われる党首討論では、各党への割り当て時間が短く、「実質的な討論にならない」と指摘。「大幅に時間を延ばすことが必要だ」と主張しました。
小池氏は、行政について全省庁を相手にさまざまな国政問題を追及する予算委員会と、首相と野党党首の討論とはまったく性格が違うと指摘。「党首討論の回数を増やして予算委員会の時間を減らすというのは、まったく筋が通らない話だ。党首討論は予算委員会の代わりにはならない」と強調しました。