赤旗2017年12月25日付
（写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２４日放送のラジオ日本「長野祐也の『政界キーパーソンに聞く』」に出演し、市民と野党の共闘の今後の課題や安倍９条改憲、暮らしの問題について語りました。
政治評論家の長野氏は、総選挙結果をふまえ、今後の共闘はどうなるかと聞きました。
小池氏は、奇襲的な衆院解散、自民党の補完勢力である希望の党の登場という共闘への突然の逆流のもとで、野党候補一本化のために共産党が多くの小選挙区で一方的に候補者を降ろしたことは適切だったとして、「次の参院選では、一方的な対応はせず、互いに支援・推薦し合うことを明確にして、本格的な共闘でたたかう｣と強調しました｡
長野氏は「枝野（幸男・立憲民主党代表）さんは市民集会で志位（和夫・日本共産党委員長）さんとそろい踏みさえ避けている」と問いかけました。これに対し、小池氏は「率直に言って、個々の議員の方は共闘の効果があったことをおっしゃるけれど、立憲民主党の幹部から『共闘』という言葉があまり出てこない。ここは、私たちは非常に気にしています」と指摘。「政策的一致点と同時に、“共闘の意思”を明確にしなければならない。次の参院選の１人区はすべて野党共闘の実現をめざしたいと思っている。しっかり議論を互いに深めていきたい」と表明しました。
「安倍内閣の支持率は若者層で高い」との見方を示した長野氏に、小池氏は「必ずしも政策的に支持されているわけではない」ことを、若年層で９条改憲反対の声が強いＮＨＫ世論調査を示して紹介。９条に自衛隊を明記する改憲が、無制限の海外での武力行使に道を開くものだとして反対を表明しました。
また、長野氏は「『朝日』の世論調査（１９日付）で『今後絶対に投票したくない政党』として４３％の人が共産党をあげている。（党勢拡大は）容易ではない」と述べました。小池氏は「５割以上の方が投票してもいいと思っているということでもある」と答え、党の綱領や理念、歴史などを幅広い国民に丁寧に訴えていきたいとしました。
小池氏は暮らしの問題で、大企業の内部留保が安倍政権のもとで７０兆円も増えていると指摘し、大企業・富裕層への優遇税制にメスを入れるべきだと主張｡長野氏も｢内部留保の問題は考えないといけない｣と応じました｡