赤旗2017年12月24日付
（写真）あいさつする小池晃書記局長 |
１月末の発足をめざす「ＪＣＰ（日本共産党）サポーター」制度のあり方について、広く市民から意見や要望を聞こうと、日本共産党中央委員会は２３日、東京・代々木の党本部で、「市民×共産党 サポーター相談会」を開きました。
ツイッターで参加を募る初の試み。都議選や衆院選で勝手連として共産党候補を応援した人など３３人が参加しました。日本共産党から小池晃書記局長、池内さおり前衆院議員、田中悠書記局次長が出席しました。
小池氏は「もっと市民に開かれた選挙活動をし、もっと市民と共にたたかう党になりたい」とあいさつ。制度は、衆院選の教訓の一つ、「選挙活動の日常化を図る」ための新たな取り組みで、市民・国民と共産党が日常的にインターネットやＳＮＳでつながることをめざすと説明。「熱烈に応援したい人も、『ちょっとだけ力になりたい』という人も、それぞれの関わり方で協力できる仕組みにしたい」と抱負を語りました。
参加者からは｢ゆるく｣「自由に」「他党の応援と両立できるような敷居の低いものに」といった声が多く上がりました。
衆院東京３区の勝手連で活動した女性（４４）は「自主性が全て」と、強要されないことの大切さを発言。「１００円募金する人を１００万人つくれる制度にしてほしい。そうすれば、共産党へのデマに一言『違うんじゃないの』と言い返せる人が広がるのでは」と語りました。
１９歳の女子学生は「宣伝物のデザインを、サポーターと話し合う場があるといい」と提案。町田市の女性は「市民と、共産党・後援会が互いにリスペクトの気持ちをもってやれるようにしたい」と話しました。