赤旗2017年12月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日、国会内で記者会見し、沖縄県で米軍大型ヘリＣＨ５３から部品の落下事故が相次ぐなか、米軍が同型機の飛行を再開させるとし、防衛省がそれを容認したことについて「言語道断だ」と批判しました。
小池氏は、米軍が事故について「人為的ミス」と主張していることについて「いったいどういう『人為的ミス』だったかも明らかにされていない」と指摘。「日本政府は『再発防止』と繰り返すが、原因がわからなければ『再発防止』もありえない」と強調しました。
そのうえで、今年、東村高江で大破・炎上した時も、２００４年に沖縄国際大学で墜落炎上した時も、米軍は「人為的ミス」と繰り返したと指摘。いずれの事故も同型機だったとして、「ＣＨ５３は１９８０年代から４０年も運用されてきている古いものだが、構造的な欠陥について検証されていない。人為的ミスで済まされる話ではない」と述べました。
さらに、小池氏は、菅義偉官房長官が落下事故を「あってはならない」とコメントしたことについて、「市街地のど真ん中に世界一危険な基地を置き、オスプレイやＣＨ５３のような巨大ヘリが“わがもの顔”で飛び回ることを放置していること自体があってはならない」と指摘。菅官房長官が事故直後に米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を主張したことも批判し、「危険性の除去ではなくて、『移転』であり、増大だ」「普天間基地の即時無条件撤去しか解決の道はない」と強調しました。
小池氏は、来年１月２８日に告示される名護市長選では、「『オール沖縄』の力で辺野古新基地建設反対を貫く稲嶺ススム市長の勝利がますます大事になっている」と指摘。「党としても『絶対に負けられない選挙』と位置づけ、総力をあげてのぞむ」と述べました。