赤旗2017年12月8日付
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は７日、日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党、民進党との意見交換会を国会内で開きました。総選挙後初となった会合で市民と野党は、総選挙での分断に抗して再結集した共闘の成果を確認するとともに、安倍９条改憲阻止を中心課題として、たたかいを国会内外で広げ、共闘のさらなる発展をめざすことで一致。今後も意見交換会を重ねていくことを確認しました。
（写真）市民連合（左右）と５野党代表の意見交換会 |
あいさつした市民連合の山口二郎法政大学教授は「突然の総選挙だったが、野党は最大限の協力を実現し、野党協力の効果を大きく見せることができた」と強調。「憲法改正の動きなどに対抗していくために、立憲野党の協力と市民のさらなる協力を結びつけたい」と語りました。
日本共産党からは小池晃書記局長と穀田恵二国対委員長が出席。小池氏は「突然の逆流と分断が野党共闘に持ち込まれる中でも、市民連合の全国各地での後押しがあり、（共闘勢力の前進へ）実を結んだ」と述べ、「共闘が、日本の政治を変える力であることが証明された。さらに発展させたい」と表明しました。
小池氏は、市民連合と野党の政策合意の第１項目で、「憲法違反の安保法制を上書きする形」での９条改憲に反対すると掲げたことについて、「最大の課題であり、３０００万人署名を広げて改憲発議阻止へ国会内外のたたかいを進めたい」と強調。来年は全国的な国政選挙が想定されないもとで、「腰を据えて政策合意をつくるためにも、たたかいを大きく広げることが必要だ」として、「本気の共闘」の実現へ尽力する決意を述べました。
各党は「連携を深めながら活動していきたい」（立憲・福山哲郎幹事長）、「市民社会の胎動はすごい動きになっている」（民進・福田昭夫幹事長代理）、「参院選に向けてどうするか方向性を」（自由・玉城デニー幹事長）、「とくに憲法で市民とも連携を強めていく」（社民・吉川元政策審議会長）と表明しました。
市民側は、改憲発議阻止を最大課題として３０００万人署名を進める決意を語り、国民投票法については最低投票率の定めがないなどの問題を指摘。市民と野党の共闘が何を一致点に共闘しているかを明確にして、「国民に見える形」で発信することが必要だとしました。
さらに、来年の名護市長選や沖縄県知事選で辺野古新基地断固反対の「オール沖縄」の勝利をめざすことについて、小池氏は「市民と野党の共闘でたたかうことができないか」と提起。山口氏は「『沖縄の年』にしたい」と語りました。