「赤旗」2014年10月11日付
（写真）厚労省の担当者に要請する左から田村、小 |
５４００人のリストラをすすめる半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、女性労働者を東京都小平市の武蔵事業所から群馬県の高崎事業所に遠距離配転させている問題で、日本共産党の小池晃、田村智子、吉良よし子の各参院議員は１０日、厚生労働省に育児・介護休業法にもとづいて紛争解決を公正に行うよう要請しました。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが同席しました。
ルネサスは９月、女性２人に１０月から高崎事業所への配転を要求。育児・介護休業法２６条で、事業主は労働者を配転させようとするとき、育児や介護の状況に配慮しなければならないとしており、女性らは東京労働局に助言・指導を求めました。しかし、東京労働局は、助言・指導しないと回答。１０月から１人は新幹線で片道２時間半かけて通勤し、もう１人は高速道路を使って通勤するよう迫り、拒否したら解雇すると通告しています。
小池議員は、会社側が「（解雇予告通知は）東京労働局にも伝え、特に差し控えるべき指導もなかった」と語ったことにふれ、「安倍政権は女性の活躍などといいながら、両立支援に逆行するやり方は許せない」と批判。田村、吉良両議員は「子育てが困難にならないように配慮しなければならない」と求めました。
厚労省の担当者は「公平・中立な立場で協議を継続するよう東京労働局に求める」と語りました。