赤旗2017年11月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、特別国会での論戦や外交・経済の重要課題について与野党代表と討論しました。
小池氏は、６日の日米首脳会談など、安倍晋三首相の一連の外交について、「北朝鮮の核・ミサイル問題で首相の対話否定・軍事圧力一辺倒という姿勢が際立った。米国から武器購入を約束させられたのも大問題だ」と指摘。中国や韓国は対話による解決を求め、６カ国協議の米韓首席代表会談でも平和的・外交的な解決の必要性を再確認し、ペリー元米国防長官も、朝鮮半島での戦争は日本に拡大して被害が及ぶと述べているとして、「絶対に戦争を起こさないために、制裁の強化と一体に対話による解決を進めていくことだ」と主張しました。
小池氏は、首相が軍事的な選択肢を含む「米国のすべての選択肢を支持する」との立場を表明していることについて「先制攻撃も含めた対応を、あらかじめ支持するもので言語同断だ。先制的な武力行使は絶対やるべきでないと米国に言うべきだ」と述べました。
自民党の萩生田光一幹事長代行は安倍政権の経済政策について「方向は間違っていないが、国民が肌感覚で景気回復を実感していない」と認めました。これに対して小池氏は、「実感がないのは実態がないからだ。大企業の収益は過去最高になって、内部留保は４００兆円を超え、この４年間で従業員１人あたり８００万円分増えている。ところが実質賃金は年収で１０万円以上目減りしている。増えた内部留保の一部を賃金や中小企業にまわせば経済の好循環が実現する」と指摘。さらなる賃下げにつながる「残業代ゼロ法案」の撤回を求めました。
さらに、安倍政権が狙っている社会保障の大改悪計画について、「選挙が終わるやいなや医療・介護・生活保護など大改悪計画が打ち出されている。全世代に対する充実どころか、全世代に対する改悪だ」と批判し、国会でしっかり議論すべきだと訴えました。（詳報）