赤旗2017年11月14日付
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、安倍晋三首相による国政の私物化が疑われている森友学園・加計学園問題の「徹底解明が今国会の最大の任務だ」として、野党への質問時間の保障と政府の十分な説明、安倍昭恵氏らの証人喚問を求めました。
小池氏は、６月末の通常国会閉会後、両問題をめぐり新事実が相次いで明らかになっていると指摘。森友問題に関しては▽土地価格の鑑定前に価格交渉をしていた▽地下３メートルより深くにはごみがないと認識しながら、９・９メートルまで存在すると口裏合わせをしていた―という、政府の国会答弁を覆す事柄が報道されているとして、「８億２０００万円という値引き額が、実は売却可能な価格を設定するための逆算方式で出てきた数字だという疑惑だ」と述べました。安倍首相の妻・昭恵氏の関与についての解明も極めて重要だと述べました。
加計問題については、同学園の獣医学部新設が国家戦略特区制度を通じて認められるにあたり「具体的にどのような議論があって獣医学部新設の『４条件』を満たしたと判断したのかが一切明らかになっていない」と強調。文部科学省の大学設置・学校法人審議会では、「４条件」に関わる是正を求める「警告」が出されているとして、国家戦略特区諮問会議の審議のずさんさが露呈し、政府が「（加計学園の計画は）熟度が高い」としてきた答弁との整合性も問われると述べました。
小池氏は「長年『できない』とされてきた獣医学部新設が、昨年９月以降のわずかな期間で『できる』へと転換したことが問題の核心だ」とも指摘。首相補佐官や内閣官房参与が「総理のご意向」を盾に獣医学部新設の推進を迫ったとされるなか、安倍首相がこの期間を避けて、同学園の学部新設の意向を知ったのは「１月２０日」だと答弁したのは「自らは関与していないと言わんがための自己保身の答弁だ」と批判し、「疑惑の中心である安倍首相の関与の有無の徹底解明が必要だ」と重ねて強調しました。