赤旗2017年10月29日付
「森友・加計疑惑」の追及から逃れるために臨時国会の冒頭解散・総選挙を行った安倍晋三首相が今度は、疑惑の真相究明を求める野党の国会での質問時間を減らそうと“質問封じ”の画策に乗り出しています。選挙で多数を得た上のおごりにほかなりません。
安倍首相は２７日、「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を見直して与党の持ち時間を拡大するようにとの自民党議員の要望を受け、萩生田光一幹事長代行に対して、配分見直しに取り組むよう指示しました。
安倍首相は総選挙後の会見（２３日）で、「森友・加計疑惑」の野党側の追及を意識して「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさなければならない」と発言していました。野党側の質問時間を削減するのは、首相自らの発言にも反します。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればもっともな意見だ」と“理解”を示しました。しかし、議院内閣制では与党と内閣の方針は基本的に一致しており、国政をチェックするために野党に多くの質問時間を保障するのは当然です。
野党に対する“質問封じ”の要望は、自民党の石崎徹衆院議員ら当選３回有志が、同党の森山裕国対委員長に行ったもの。
自民党は疑惑をめぐる７月の首相出席の閉会中審査に向けた野党との協議でも、与野党の質問時間を「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示していました。
「謙虚」発言にも反する
小池晃書記局長
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総選挙では、民意にそむく安倍政治に対して、国民から怒りと批判がわき起こりました。その声が突きつけられると、安倍首相は選挙中も選挙後も「謙虚に向き合う」「ていねいに説明する」とくりかえしました。野党側の質問時間を削減するのは、自らの発言にも反することです。
議院内閣制では、与党と内閣の方針は基本的に一致しているのだから、野党の質問時間を削ってしまったら、国政をチェックする役割が果たせなくなり、議会が政府の翼賛機関になってしまいます。だから、野党に多くの質問時間を保障するのが当然であり、今までも自民党はそうしてきました。
これは明らかに野党の質問封じであり、国民と国会に対して「謙虚に」説明するという姿勢とはかけ離れた対応です。絶対に認めることはできません。