赤旗2017年10月25日付
総選挙後初の与野党幹部による討論が２３日のＮＨＫ番組で行われ、安倍晋三首相が狙う自衛隊明記の憲法９条改憲が焦点となりました。自民・公明与党と希望の党、日本維新の会は９条を含む改憲を推進・容認。選挙で共闘した日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党は安倍９条改憲にそろって反対するなど、憲法問題をめぐる二極対決が鮮明になりました。
安倍首相は選挙結果を受けた２３日の記者会見で、「具体的な条文案件について党内で議論を進め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と改憲原案の国会提出を進める考えを表明。「総選挙で（改憲の）民意を得る得ないというものではない」とも述べ、改憲発議に必要な３分の２議席を与党で獲得したことをもって改憲論議を進めようとしています。
討論で日本共産党の小池晃書記局長は「選挙では安倍政権による憲法９条改悪反対という日本共産党、立憲民主党、社民党の共闘が大きくのびて、立憲民主党は（野党）第１党になった。『９条を変えない』という声が高まった選挙だ」と総選挙での民意の変化を強調しました。
首相は、自衛隊明記といっても憲法９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持、交戦権否認）を残すので「制約がかかる」と繰り返しています。小池氏は「書き込もうとしている自衛隊は災害救助で頑張っている自衛隊ではない。安保法制（戦争法）で集団的自衛権を行使するその自衛隊を書き込むことになれば、文字通り制約なく海外で武力行使ができるようになる」と安倍改憲案の危険な狙いを告発しました。
立憲民主党の長妻昭代表代行も「自衛隊を明記することでフルスペック（全面的な）の集団的自衛権行使になるとの解釈もある。立憲主義、国家権力に歯止めをかける観点から自衛隊明記には否定的だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首は「自衛隊を書き込むことは９条違反の安保法制にお墨付きを与えることになる」と反対しました。
一方、自民党の萩生田光一幹事長代行は「国民的議論をいただいて明記をしていきたい」と明言。希望の党の樽床伸二代表代行は「９条（改憲）は逃げることなく思考停止になってはいけない」と与党に加勢しました。
自公とその補完勢力が「教育無償化」など改憲の口実を列挙することに対し、小池氏は「教育無償化などは憲法を変えなくてもできる。国民のなかで憲法を変えよという声がわき上がっている状況でもない。いま政治がやるべきことは憲法を実現することだ」と批判。臨時国会を開いて「森友・加計疑惑」などを徹底審議するよう求めました。