「赤旗」2014年9月27日付
（写真）厚労省担当者に要請する小池議員 |
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが実施している人員削減と広域配転で、転勤できない労働者に解雇を通知していることについて、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃参院議員は２６日、厚生労働省に対して、助言・指導するよう要請しました。
この問題は、ルネサス武蔵事業所（東京都小平市）で働く女性が群馬県の高崎地区に転勤を求められたことに対し、中２の子どもがいるため、新幹線を使用しても片道２時間半かかる通勤はできないと主張。育児・介護休業法２６条で、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしていることから、東京労働局に助言・指導を求めました。しかし東京労働局は、女性に助言・指導はしないと伝え、直後に会社側から１０月１日付での解雇予告通知が送られてきました。
小池議員は、東京労働局の対応について「育児・介護休業法が何のためにあるのか。国会答弁でも転勤時には育児等の状況に配慮すると言われている。当事者の声を無視していることについて是正が必要だ」と指摘しました。
厚労省の担当者は、「状況を確認し、解決できるよう東京局に伝える」とのべました。