赤旗2017年10月8日付
（写真）野党３党の（左３人目から右へ）小池・共産、福山・民主、吉田・社民の各氏 |
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は７日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、衆院選に向けて野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。
今回の要望書提出は、民進党が分裂して新たに立憲民主党が設立された経緯を踏まえて、市民連合側が再度野党への申し入れを行ったもの。９月２６日に野党４党に提出した内容から変更はなく、安保法制の廃止で一致する野党が安倍自公政権とその補完勢力との「１対１」の構図をつくるために候補者調整すること、９条改定への反対や特定秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪法などの白紙撤回を求めています。
日本共産党の小池晃書記局長は、安倍政権の民主主義破壊と国政私物化、民意を無視した暴走を批判し、「憲法９条改定をねらう希望の党も含めた、改憲の大政翼賛会のような国会を絶対に作ってはならない。野党３党と、希望の党に合流しなかった無所属の候補者と力を合わせて、安倍自公政権と補完勢力に痛打を与える選挙にする」と強調。野党間の候補者調整については、日本共産党が６６の小選挙区で候補者を取り下げ、全体として２４０以上の小選挙区で候補者の一本化が成立したことを報告し、市民連合の要望書を「共通の旗印」にたたかい、核兵器禁止条約への参加も掲げていきたいと語りました。
社会民主党の吉田忠智党首は、「野党共闘の積み重ねを生かして安倍政権を打倒しよう」と呼びかけ、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「市民の皆さんと一緒にたたかっていきたい」と述べました。