赤旗2017年10月7日付
日本共産党の小池晃書記局長は６日の会見で､希望の党が同日､９条を含む憲法改定の議論を進める総選挙公約を発表したことについて問われ､｢改憲政党だとはっきりした｡安倍(晋三)首相は９条を変えるといっているが、それに呼応する中身だ。希望の党が安倍政権を支える補完勢力だと、いっそう明らかになった｣と語りました｡
希望の党の公約は改憲に加え、安保法制＝戦争法の「適切な運用」を掲げました。小池書記局長は「これも安倍自公政権と全く同じだ。しかも、小池（百合子）代表は選挙後の連立も否定していない」と強調。「憲法改正と安保法制を認める旗印を掲げた。しかも、それを『踏み絵』に（党への）参加を認めるかどうかを決める。どこからみても安倍自公政権の補完勢力だとわかりやすくなった公約だ」と指摘しました。
一方で公約は「原発ゼロ」をうたいましたが、小池代表自ら「再稼働に異存を唱えることはしない」（３日）と明言。公約でも「再稼働容認」を掲げました。小池書記局長は「『原発ゼロ』といっても、安倍政権と立場はかわらない」と批判しました。
その上で、「今度の選挙は、憲法を壊し戦争できる国に『リセット』する自民・公明とその補完勢力である希望、維新の流れか、それをはねかえす日本共産党と、市民と野党の共闘の流れか、この二極のたたかいだ。市民と野党の共闘のために誠実に頑張ってきた共産党の躍進を果たしたい」と表明しました。