赤旗2017年10月6日付
（写真）記者会見する小池 |
日本共産党の小池晃書記局長は５日、国会内で記者会見し、総選挙に向けて、安保法制＝戦争法廃止、憲法９条改悪反対などの政策で一致する立憲民主党や社民党などと選挙協力の協議を進めた結果、共産党の候補者を擁立せずに一本化することを決めた小選挙区の状況を明らかにし、「市民の願いに応え、安倍政権を倒すために力を尽くしたい」と述べました。同日時点で擁立しない小選挙区数は７０になりました。
小池氏は、北海道では、市民団体と３党が▽安保法制、「共謀罪」法の廃止▽憲法９条改定反対を含む政策協定と選挙協力の協定書を締結し、相互支援を確認していることを紹介。「地域の事情はさまざまだが、わが党が擁立した素晴らしい候補者と、関係する党組織の皆さんが、市民と野党の共闘を成功させ戦後最悪の安倍政権を倒すという大義に立って立候補の取り下げを決断していただいていることには心から敬意を表したい」と述べました。
小池氏はまた、民進党や自由党出身の前職が「希望の党」に合流せず、無所属で立候補している場合も、政策協定などを確認し、当選後、希望に入らないことを約束した場合には候補者調整の対象としていると語りました。
また､日本共産党が｢必勝区｣とした１６小選挙区では､立憲民主党に候補を擁立しないように求め、千葉１３区と大阪５区以外では立憲民主党が立候補を表明していないことを紹介しました。なお小池氏は、時間的な制約や比例代表選挙での得票目標実現を考慮すると､｢候補者の調整は限界に近づいている」とも述べました。