赤旗2017年9月20日付
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が解散・総選挙で消費税増税の使途変更を問うと報じられていることについて聞かれ、「今までの政府の方針を転換するというのであれば、国会の場で政府が説明し、十分に議論することが必要であって、いきなり、ごく短期間の選挙で問うということ自体、乱暴で議会制民主主義のルールに反する」と主張しました。
そのうえで、小池氏は「私どもは、消費税は最悪の不公平税制で１０％に増税することに反対だ。同時に、いま問われなければいけないのは、消費税を８％に増税して以来、家計消費の冷え込みが続いている中で、増税していいのかということだ」と指摘。「いまの経済・景気状況からいって消費税の１０％への増税はすべきでない。そんなことをすれば、暮らしは壊滅的な被害を受けるし、『子育て支援のため』というが子育て世代に最も大きな打撃になるのが消費税増税だ。こうしたことをほかの野党とも協議して、合意をつくっていきたい」と述べました。