赤旗2017年9月10日付
日本共産党の小池晃書記局長は９日に配信されたインターネット番組「ウィークエンドニュース」で、米国が国連安全保障理事会に提案している対北朝鮮制裁決議案に、船舶を強制的に停止させて検査する臨検が含まれているとの報道について「臨検というのは事実上の武力行使だ」とその重大な危険性を指摘しました。
小池氏は、制裁決議案の内容を報じた米紙ニューヨーク・タイムズが臨検について、「公海上での最も緊迫した対立の舞台を整えることになる」と警告していることを指摘。北朝鮮への厳格な経済制裁の実施とともに、対話による解決の道を求めている党の立場を述べた上で「経済制裁の強化は必要だが、制裁のための制裁であってはいけない。制裁を通じて対話にもっていかなくてはいけない。船舶臨検の条項は制裁の域を超えているのではないか」と警鐘を鳴らしました。
小池氏は、制裁決議案の中で臨検が国連安保理で認められなくても、米国が単独で実行する危険があると述べて「そうなると本当に一触即発というような事態になりかねない。その意味で今は本当に大事な局面にきている」と指摘。憲法９条を持ち、唯一の被爆国であるにもかかわらず「対話否定論」に固執する日本政府の姿勢を厳しく批判し、日本政府は米国政府に対して対話に踏み切るよう求めるべきだと強調しました。
同番組は８日に収録されたもの。(関連記事)