赤旗2017年8月22日付
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、安倍政権が進める米国製無人偵察機グローバルホーク（ＧＨ）の導入費用が大幅に膨らみ、さらに増える恐れが高いとした防衛省の内部文書を明らかにしました。小池氏は、１７日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の合意が軍拡計画を盛り込んだことに触れ、「米国いいなりでグローバルホークを導入するのではなく、直ちに中止すべきだ」と強調しました。
（写真）記者会見する小池晃書記局長 |
内部文書は、６月２８日付で防衛省整備計画局が作成したとみられる「今後のＧＨの取得の方針について」と、「７月○日」付で整備計画局と防衛装備庁の名前が併記された「グローバルホーク導入事業の今後の方向性について」の二つ。６月２８日付の文書は、価格が予定より２３％（約１１９億円）上昇するとの米国からの報告を受け、官邸などと調整し「８月末の３０年度（２０１８年度）概算要求時点で、事業中止を対外的に発表する」としています。
一方、「７月○日」付文書は、さらに２５％を超える可能性に言及しながら「ＧＨの能力は我が国を取り巻く安全保障環境へ対応するためには必要不可欠」だと断言しています。
小池氏は、「２プラス２」の日米合意が「日米同盟の強化」を宣言し、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）と安保法制＝戦争法に基づく米軍と自衛隊との軍事協力のいっそうの推進を打ち出したと指摘。１９年度以降の「中期防衛力整備計画」でのさらなる軍拡が示されたこともあげ、「安倍政権の防衛費は４年連続で５兆円を超えている。国民にも国会にも明らかにしないまま、さらに歯止めのない軍拡を進めることは許されない」と批判しました。
小池氏は、トランプ米政権による武器購入圧力に屈してはならないとし、「導入経過の全容を明らかにするとともに、導入はきっぱり中止すべきだ」と主張しました。
防衛省の内部文書
◆グローバルホーク導入事業の今後の方向性について（ＰＤＦ）
◆今後のＧＨの取得の方針について（ＰＤＦ）