赤旗2017年7月31日付
日本共産党の小池晃書記局長は２９日夜放送のインターネット番組「みのもんたのよるバズ！」に出演し、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊「日報」の隠蔽（いんぺい）や北朝鮮の核・ミサイル開発の問題について語りました。
小池氏は、日報には「ジュバで戦闘」などと記されていたのに、「自衛隊の任務拡大が大問題になっている時に隠蔽したことはきわめて重大だ。現地の生の情報は、国会での議論、国民が判断する上で必要不可欠だ」と強調。稲田朋美前防衛相の関与について、同省の特別防衛監察結果の報告書が「陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった」と記していることに関し、「文書でなく口頭で報告されたことや、（了承したことを否定している稲田氏が）黙認した可能性は否定していない」と指摘しました。
同席した森本敏元防衛相は、稲田氏が防衛相を辞任したものの、「大臣は本来、特別監察の結果について国会で説明するのが当然の義務だ」と発言。小池氏は国会審議には稲田氏をはじめ関係者を呼ぶべきだとし、稲田氏をかばい続けた安倍晋三首相の責任は重大だとして首相出席が必要だと述べました。
小池氏は、北朝鮮のミサイル発射が国連決議に明確に違反すると非難した上で、「安保法制＝戦争法が『抑止力になる』といわれたが、北朝鮮はお構いなしに核開発を進めている。（軍事対応の）発想を転換し、本気の外交に踏み出すべきだ」と主張。「中国などを含めて水も漏らさぬ実効性ある厳格な経済制裁を国際社会が一致して行い、対話につなげなければいけない」と述べるとともに、国連会議での核兵器禁止条約の採択にふれ、同条約が北朝鮮の核問題を解決する上でも大きな力になると強調しました。