赤旗2017年7月15日付
（写真）厚労省の担当者に聞き取りをする |
日本共産党の小池晃参院議員は１４日、損保大手の損保ジャパン日本興亜が、法令に反して裁量労働制を一般営業職に適用している問題の調査状況について、参院議員会館で厚生労働省の担当者に聞き取りを行いました。
厚労省の担当者は、｢一般的には､国会で取り上げられた事例は、調査することになっている｣と答えました｡
裁量労働制は、いくら働いても一定時間しか労働時間と認められない制度。同社では対象外の営業職に導入していました。小池氏は３月の厚生労働委員会で実態を告発し、「調査、是正すべきだ」と追及しています。小池氏は速やかな調査、是正と、その公開を改めて強く求めました。
また、小池氏は、国会質問を受けて同省が調査している、企画業務型裁量労働制の対象者などの集計状況と、公表時期について確認。担当者は、「現在、調査中だ」として、対象となっている労働者数、事業所数、健康確保措置にかかわって、過去３年分にさかのぼって調査していると答えました。
あわせて厚労省の担当者は、事業場外みなし労働時間制を採用している事業所数が４３万（１０％）に達し、対象となっている労働者が３５９万人（６・４％）になっていると報告しました。同制度は、労働時間算定の難しい営業職などについて一定の労働時間とみなす制度。調査結果がある１９８８年の２・９％から年々増加し、近年１０％前後で高止まりしています。