赤旗2017年7月4日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、２日に投開票された東京都議選の結果について、「安倍自公政権による異常な国政私物化、憲法破壊に対する国民の強い怒りが爆発的に示された」と指摘。 「解散・総選挙に向けて野党と市民の共闘をさらに発展させ、安倍政権を倒すために力をつくしたい」と決意を表明しました。
小池氏は、都議選での日本共産党の得票総数が７７万３７２２票で、前回時比で得票を１９万票以上増やし、得票数比率で１３３・４％、得票率も１３・５６％から１４・７３％へ１・１７ポイント前進させたことを指摘。「前回比で得票と得票率ともに伸ばしているのは、日本共産党だけだ」と強調しました。また、マスコミの出口調査では、無党派層・支持政党なし層の投票先として、日本共産党が都民ファーストの会に次いで第２党になっていることをあげ、「選挙の終盤に急速に反応が良くなっていった実感とも合うものだ」と述べました。
さらに、個別選挙区では、北多摩４区、目黒区、北多摩３区で１６年ぶりに議席を獲得し、町田市では初めての議席を獲得したことを指摘。「２人区、３人区で、前回の３議席から６議席に前進したことの意義も大きい」と述べました。
一方、選挙協力という点では、北多摩２区、千代田区、中央区、武蔵野市、小金井市、青梅市などで候補者を推薦・支持してたたかい、２人区、３人区、４人区でも、民進党、自由党、社民党、新社会党や無所属会派の地方議員が応援弁士として立ったことをあげ、「全体として、野党と市民の共同の流れが都議選でも示された」と強調しました。
また、小池氏は、都民ファーストが大幅に議席を伸ばしたことに加え、日本共産党の奮闘が自民党の議席を落とす結果につながったと強調。日本共産党が自民党と議席を争い、自民党の現職が落ちた選挙区が多くあるとして、「わが党の奮闘によって自民党が議席を減らし、国政に大きな影響を与えた意義は大きい」と述べました。