赤旗2017年6月27日付
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が自民党の改憲案を秋の臨時国会で提出する意向を示したことについて、「まずは憲法を守ったらどうかといいたい」と強調しました。
小池氏は「いつまでに憲法をこう変えるという首相の発言自体が、憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反する」と指摘しました。そのうえ、安倍政権が憲法違反の安保法制＝戦争法、共謀罪を強行し、さらに、野党が憲法にもとづいて４分の１以上の国会議員の署名をもって臨時国会の開会を要求しているにもかかわらず、その要求にも応えないことなどを指摘し、「憲法をまず守るべきだ。憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」と述べました。
さらに､小池氏は､自民党の下村博文幹事長代行が安倍首相の発言を受けて党内の意見集約を急ぐ考えを示していることをあげ、「今回の都議選は、安倍改憲が真正面から問われる選挙になる｣と指摘｡「安倍政権による９条改憲を許していいのかと都民に訴えて、自民党が改憲案を提案できないような結果をだしたい」と述べました。
世論調査 不信の表れ
小池氏は、各メディアが報じた東京都議選の世論調査の受け止めを問われ、「安倍自公政権への怒り・不信の広がりがあらわれてきている。わが党は、安倍自公政権の憲法破壊と国政私物化を都議選で真正面から批判している政党として、さらに訴えを広げていきたい｣と表明しました｡
小池氏は「発表された世論調査で一番注目しているのは、６割近い方が投票先を決めていないことだ」と強調しました。共同通信の世論調査では５月に「決めていない」が４９％だったのが、直近の調査では５７％に上昇していると指摘。「選挙が近づくほど、どこに入れるか決めていない人が増えている。こんなことはあまりない。安倍自公政権への支持率が急速に低下していることのあらわれだ」と話しました。
「読売」の都内有権者に対する世論調査でも、前回４８％だった安倍内閣の支持率が３９％に急落。不支持率は３９％から５０％に跳ね上がりました。
小池氏は、国会最終盤での安倍自公政権の強権姿勢やその後の「加計学園」疑惑をめぐる対応をあげ、「全体として安倍自公政権への怒りと不安が広がる中で、いままで自民・公明に投票しようと考えていた人たちが離れている」と語りました。
萩生田氏 交代求める
小池氏は、加計学園を利する発言などが文部科学省の内部文書に記されている萩生田光一官房副長官が、各省庁の幹部人事を握る内閣人事局の局長を務めていることについて見解を問われ、「まったく許されないことだ」と強調しました。
小池氏はその理由を、「萩生田氏の文科省などに対する働きかけの疑惑が出てきているときに、疑惑の渦中にある人物が人事権を握ったままで果たして職員は調査に対して真実を語れるのか」と説明。「こういう人物を人事局長においたままでは真相解明なんて絶対にできない。安倍内閣に、調査を公正・公平に進めようと言う気持ちがひとかけらでもあるなら、萩生田氏は局長から外すべきだ」と強調しました。
小池氏は、人事局長交代は２２日の４野党書記局長・幹事長会談で確認したことでもあり、強く求めていきたいと述べました。