赤旗2017年6月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日放送のフジテレビ系番組「新報道２００１」で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑究明や東京都議選で大争点になっている築地市場の豊洲新市場への移転問題で各党代表と討論しました。
「加計」疑惑について自民党の片山さつき政調会長代理は「国家戦略特区で岩盤規制を崩し、チャンスを与えることが本質だ」と論点をすり替えました。これに対し小池氏は「それは本筋の話ではない」と反論すると、「確かに爪のあかほどでも疑われては直接（疑惑の目は）内閣にいってしまう」と認めました。小池氏は「安倍晋三首相のトップダウンで決められる特区に、友人関係が持ち込まれているのではないか。爪のあかどころか、大きな疑いがある」と強調し、文科省の再調査で公表された内部文書で、萩生田光一官房副長官の指示で、加計学園だけに獣医学部新設が決められる政策文書の書き換えが行われたことも明らかになっていると指摘しました。
維新の足立康史衆院議員は、「議論は国会でずっとやってきた。岩盤規制にドリルで穴をあけたのが（加計問題の）本質だ」と片山氏に同調。小池氏は「そのドリルで加計に合わせて穴があけられたのだ。『ずっと国会でやってきた』というが、『資料はない、怪文書だ、印象操作だ』といって政府は答弁をしてこなかった。そのためどれだけの時間が浪費されたか。結局、国会閉会の直前になって調査結果を出す。こういう安倍政権の姿勢が国会の議論を滅茶苦茶にしている」と批判し、「行政がゆがめられた」と証言している前川喜平・前文科事務次官らの証人喚問の実現を主張しました。
また義家弘介文科副大臣が内部文書を流出させた官僚が国家公務員法違反で処罰されると発言した問題について小池氏は「大問題だ。副大臣であれば、文科省が調査をしているときに“正直に真実を語ってください”というのが本来の立場だ」と指摘。国が形式的に秘密だとしたものは情報漏えいの対象にならないとの最高裁判例もあるとし、国家公務員法違反の発言そのものが筋違いだと強調しました。コメンテーターで出演した北川正恭・早稲田大学名誉教授も「上司（義家氏）があのようなことを言えば、一般の公務員が萎縮するのは当然。今回の政治的発言の意味は誠に大きいし、今回のすべての問題の体質を示している」と問題視しました。
築地市場の豊洲新市場への移転問題で自民・片山氏は「６０００億円もかけている。そのうち４０００億円は築地の売却で賄えるから都民の血税投入をしないとしている」などと主張。これに対し小池氏は、「自民党は豊洲移転を推進してきたことを反省すべきだ。（日本共産党都議団によって豊洲新市場の）地下空間が発見されていなければ、昨年１１月７日に築地は閉めていた。その後に豊洲で環境基準の１００倍のベンゼンが出てきたなら大混乱になっている」と指摘。都の市場問題プロジェクトチームの報告書でも豊洲市場が開場すれば６０年後の累積赤字が１兆円となるとしており、安全面でも採算面でも移転計画が破たんしていることを強調しました。