赤旗2017年6月13日付
１１日のＮＨＫ「日曜討論」で、１８日会期末の終盤国会の焦点をめぐり与野党が激しくぶつかり合い、日本共産党の小池晃書記局長はじめ４野党代表は、「共謀罪」法案の廃案、「加計」疑惑の徹底究明を主張しました。
「共謀罪」法案について自民党の下村博文幹事長代行は、参院での審議時間は「クリア」したとし、テロ対策の国際的共助のためにも成立が必要だと主張しました。
小池氏は、国民のプライバシーを侵害するとの国連のケナタッチ特別報告者の懸念に政府が何も答えようとせず、審議が進むほど国民の反対が増えていると述べ、「国際社会の懸念にも国民の疑問にも答えられないような法案は廃案しかない」と主張しました。
下村氏や公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が法案の対象に厳格な要件があると述べたのに対し、小池氏は、参院審議で政府が組織的犯罪集団の構成員でない「周辺者」も対象となると答えるなど答弁が大きく変遷していると述べ、「一般人も監視対象となる。あまりに危険だ」と語りました。
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり「総理のご意向」と記した文書を文科省が「追加調査」するとしている問題で、下村氏は結果を「国会会期中に出してもらいたい」と述べました。
小池氏は、政府・与党が文書を「怪文書」と言ってきたことなどについて反省なしにまともな調査にはならないと批判。内閣府、官邸を含めて第三者を入れた調査を主張しました。また、文科省が最初、半日で「文書はない」との結論を出したと述べ、「今度の調査は、メールの送り先も分かっているのだから、もっと早くできるはずだ。直ちに発表すべきだ」と強調しました。
民進党の玉木雄一郎幹事長代理は、前川喜平前文科事務次官の証人喚問と集中審議を要求し、「誠実な対応がなければ不信任案を視野に入れる」と語りました。小池氏は野党４党で「共謀罪」廃案、加計・森友疑惑の徹底究明などで合意していると述べ、「信任にまったく値しない内閣だ。野党は緊密に連携をとって徹底的にたたかう｣と表明しました｡（詳報）