赤旗2017年6月5日付
終盤国会の焦点になっている「加計学園」疑惑、「共謀罪」法案などをめぐって４日、日本共産党の小池晃書記局長がフジテレビ系番組「新報道２００１」、笠井亮政策委員長がＮＨＫ番組「日曜討論」でそれぞれ与野党の代表らと討論しました。
小池書記局長 内部文書の再調査を
「新報道２００１」
「加計」疑惑がテーマになった「新報道２００１」で民進党の野田佳彦幹事長は、文部科学省内の文書の存在を裏付けるメールが新たに出てきたのは、安倍晋三首相の意向だったとの証拠を補強するものだと述べました。
小池氏は、メール文書が「共有されていたことが大事だ｣と指摘｡メールを共有した個人パソコンも調査せず、共有フォルダだけ調べて「なかった」とする文科省の調査のあとに前川喜平前文科事務次官の発言が出てきた以上､｢もう１回徹底的な調査をやり直すべきだ」と主張しました。
自民党の小野寺五典政調会長代理は、畜産獣医不足や、内閣府による学部設置決定への文科官僚の不満に問題をすり替え、証人喚問要求は「委員会で議論すると思う」と逃げの姿勢に終始しました。
これに対し小池氏は「問題の本質は、獣医学部の新設を認めるかどうかではない。その決定過程が公平公正なものだったかだ」と強調。首相の意向を伝えて迫った疑惑がある内閣府への調査は一切行わないなど、「事実を明らかにしようという姿勢がまったくない」と批判しました。
その上で、同省に学部設置を督促したとされる木曽功内閣官房参与（当時）と和泉洋人首相補佐官の喚問も要求。首相ブレーンの木曽氏は同学園理事も務める利害関係者で、学部設置は「そのことだけでも、おかしな経過だ」と強調しました。
小池氏は、公務員は「全体の奉仕者」なのに、一部の権力者のための仕事を強いられることに疑問の声が上がり始めていると指摘しつつ、「それは『政治主導』ではなく、行政の私物化、国家の私物化だ」と厳しく批判しました。
北川正恭元三重県知事と片山善博元総務相も証人喚問や国会での究明を求めました。
笠井政策委員長 違法捜査にお墨付き
「日曜討論」
「日曜討論」で笠井氏は「共謀罪」法案について、これまでの国会審議で一般人も対象となるのか内心の自由を侵すのかなどの重大な問題で金田勝年法相の答弁がボロボロだと指摘。プライバシー侵害に対する国連特別報告者の懸念にも政府は真摯（しんし）に答えようとせず、世論調査でも国民の８割が政府の説明が不十分とし、今国会中の成立を必要としているのは少数だと述べ、「きっぱり廃案にすべきだ」と語りました。
自民党の小野寺五典政調会長代理は、国際組織犯罪防止条約を批准するためにも必要だと繰り返し弁明しました。笠井氏は、法案の目的に「テロ」の言葉はなく、日本はすでにテロ防止の１３条約に加盟していることを指摘し、条約批准のために「共謀罪」は必要ないと反論しました。
また、小野寺氏や公明党の上田勇政調会長代理は、対象となる「組織的犯罪集団」の定義は明確で、一般人が対象となることはないと発言。笠井氏は、金田法相が環境・人権団体であっても、これを隠れみのに組織犯罪を企てた場合、適用対象となると答弁したことなどを挙げ、「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは捜査機関だと指摘。岐阜県大垣市で再生可能エネルギーの勉強会の参加者を警察が監視していた事実を指摘し、「そうした異常な警察の捜査にお墨付きを与えることになる」と強調。「盗聴や密告、冤罪（えんざい）がはびこって、もの言えぬ社会になる」と批判しました。 (詳報)