○小池晃君 日本共産党の小池晃です。
久しぶりにちょっと古巣でよろしくお願いします。質問させていただきます。そういうわけで、いろんな問題、ちょっと今日は質問することも御了解いただきたいと思います。
法案についてですけれども、これ検体検査の精度確保、特定機能病院へのガバナンス強化、広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行促進など、いずれも賛成できるものであります。
お聞きしたいのは助産師の問題なんですが、先ほどからも議論ありますが、私もちょうど二〇〇七年三月、十年前のこの委員会で、助産師の、その当時やっぱり嘱託医療機関がなかなか難しいという問題を取り上げたことがあるんですが、その当時は柳澤大臣だったんですが、にも聞いたことなんですけど、そのことをもう一回、ちょっと塩崎大臣にもお聞きしたいと思っているんですが、やっぱり助産所の役割、お産の安全、安心というのは当然の前提なんですけれども、やっぱり満足のいくお産をしたいという思いは非常に強いわけですね。その満足のいくお産をするという上で、やはり助産所での出産を希望されている方は多いし、助産所での出産というのはやっぱり病院に比べて満足度が高いというような、そういう調査もあると言われているわけです。
大臣は、助産所の役割、意義、この問題についてどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 助産所ないしは助産師の役割についてのお尋ねを頂戴をいたしましたけれども、妊娠中の健診から、それから分娩時、あるいは出産後の保健指導、同一の助産師による一貫したケアが、本当に人間関係もできながら提供できるという、家庭的な雰囲気の中での出産など、妊産婦との緊密なコミュニケーションが取れること、それと、例えば自宅での出産とか分娩時の姿勢などへのきめ細かな対応ができることなど、妊産婦の多様なニーズに対応したお産ができるというふうに考えています。
私の事務所にこの三月末で卒業した若い男性の秘書がおりまして、つい十日ほど前に四人目の子供が生まれましたが、三人目の子供は都内のマンションの自宅で、居間で三人目を、助産師さん二人がいて、そして上の子二人もその場に立ち会って、おやじももちろんいるわけでありますが、そういう中で出産を三人目の子供さんはしたという秘書さんが私の事務所におりました。この間連絡が来て四人目が生まれたって言っていましたが、彼らが東京のマンションを引き払って神奈川県に移るに当たって、一番残念だったのは、その三人目の子供を出産した居間から離れなきゃいけないことが一番残念だと言っていたのを大変私も感動を持って話を聞いたところでありまして、まあやはりこの喜びを持って子供を産む、そして育てる、満足なお産ができるというのはこの助産師、助産所ならではの良さではないかというふうに私は思っておりまして、今回の、こうした形で連携する医療機関を確保しながら、安全性で妊婦も産婦も安心をできる中での人間関係の温かい助産師さんとの関係を持って子供を持つことができるというのは大変すばらしいと私は思っています。
○小池晃君 大変助産師さんが喜ぶ答弁をしていただいたのかなと思いますので、しっかり支援をしていただきたいというふうに私からも求めたいと思います。
それから、前ここの委員会来たときの質問、ちょっと続きやりたいんですが、裁量労働制の問題で、損保ジャパン日本興亜で六千三百七十四人、企画業務型の裁量労働制で全社員の三人に一人ということで、人事部の資料にはその対象に営業と書かれていて、これは問題ではないかという指摘をいたしまして、大臣は、これは労基法違反が確認された場合は厳しく指導すると答弁されたんですが、その後、どのように対処されましたでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君） 個別の事案についてでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、三月二十二日に御答弁を申し上げましたとおり、一般論といたしましては、企画業務型裁量労働制の対象業務外に従事されている方の場合には通常の労働時間管理の下で行っていただく必要がございます。
労働基準監督署といたしましては、いずれにいたしましても、法に違反するような事実が確認された場合にはその是正について指導を行ってまいりたいと考えます。
○小池晃君 前回の質問で、企画業務型の裁量労働を営業職に拡大しようとするのに、その数を厚労省として把握していないということを指摘をして、答弁は推計でいいんだということだったんですが。
その後、私の事務所が東京労働局に情報開示請求をして、東京局内の決議届と報告の件数、示されています。今日はお配りの資料の三枚目にグラフにしておりますが、二〇〇六年から二〇一五年までの十年間で、決議届の件数で一・五倍、半年ごとに義務のある報告件数で一・六七倍と大幅に伸びているわけですね。これは初めて出た数字だと思うんですが。これ、対象者数は把握していないというんですけど、当然増加しているものと思われます。
厚労省にお聞きしますが、先日、私どもに対して、全国の企画業務型裁量労働制の対象労働者数を把握する予定だという報告がありました。どのような項目を把握して、いつまでに公表するんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君） 企画業務型裁量労働制の対象労働者数を把握するために、これは平成二十六年度から平成二十八年度までの各下半期に労働基準監督署に届けられております六か月ごとの定期報告がございますけれども、これを基に対象となる労働者数の項目について、この三年分について調べたいと考えております。
この企画業務型裁量労働制の労働者数の調査結果につきましては、内容をチェックするのに時間を要しますので、できるだけ早期にまとめたいと思っておりますけれども、現時点ではっきりとその時期については申し上げることは難しい状況でございます。
○小池晃君 これまで推計だとしていた対象者数を把握すること自体は、これ、当然だけれども前進だと思います。是非これやっていただきたいと思うんですが。
大臣、本来やっぱり東京労働局がやったように業種別など詳細に分析すべきではないかと思うんですけど、せっかく初めてこの集計公表するのであるから、やはり働き過ぎの有無が確認できるように、健康確保措置の状況なども調査して公表すべきではないかと思うんですが、更に踏み込んだ調査していただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど局長から申し上げたとおり、企画業務型裁量労働制の対象となる労働者数を把握するために、全国の労働基準監督署に届けられた定期報告、私もフォーマットを見ましたが、六か月ごとに出てくるわけでありますけど、これを調査するということで実施をいたします。
企画裁量型労働制の対象となる方の健康確保措置の実施状況につきましては、平成二十六年にＪＩＬＰＴが実施をいたしました調査によりますと、企業が実際に実施をした健康確保措置としては、例えば、産業医等による助言、指導又は保健指導を受けさせる、これが四〇・四％、それから、心と体の健康相談窓口を設置するというのが三九・二％などとなっておりまして、健康確保措置の実施状況についてはこの調査により把握ができているものと考えておりますけれども、今、小池委員の方から御指摘の定期報告に記載されている労働者の健康及び福祉を確保する措置の実施状況の集計につきましては、大部でございますので、どのような集計ができるのか検討してまいりたいと思いますが、いずれにしても、集計をするということは御要望のとおりにしたいと思います。
○小池晃君 これは是非やっていただきたい。せっかく報告書に入っているんですから、きちっとその集計公表をしていただきたい。
受動喫煙防止対策についてお聞きをしたいと思います。
これ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにというのは国際的な責任です。子供や病気の患者を始めとして、受動喫煙で毎年一万五千人が亡くなっている。国民の健康確保のためには一刻を争う課題であります。
大臣、この対策の基準は、これは望まない受動喫煙を禁止することであるということだと思います。あらゆる妨害をはねのけてこれを必ず実現をするという大臣の決意を示していただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、この委員会でかかったはずでございますけれども、健康増進法というのは十四年前に改正になりまして、そこで、施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が設けられた。しかし、今御指摘のように、引き続き、毎年推計で一万五千人が受動喫煙で亡くなられていると。裏返して見れば、これは従来の努力義務では足りないということでありますから、この規制を直接するということを導入しないといけないということで、総理も一月の施政方針演説の中で受動喫煙対策の徹底を行うという明確な姿勢を表明いたしておりまして、私どもも三月一日に厚生労働省の基本的な考え方の案というのを公表をさせていただいております。
厚労省は国民全体の健康に責任を負っているわけでありますから、受動喫煙の健康影響が明らかであって、科学的にも、健康を確保して命を守り、子供たちの未来を守るというために、望まない受動喫煙を完全に解放するための対策を講じることができるように関係者の理解を得る努力を引き続き続けてまいりたいと思います。
○小池晃君 厚労省は自民党と協議をしているそうですが、自民党の方針は、ここにいる方はちょっと違うんだと思うんですけど、百平米以下の小規模の飲食店は表示義務付ければ喫煙認めると。
これ、東京都の場合、百平米以下の一般飲食店は全体の八五％、バー、スナック等の遊興飲食店九五％ですから、百平米以下の飲食店を表示義務で喫煙オーケーとすれば、圧倒的な飲食店が喫煙フリーになるわけですね。アルバイト、従業員、子供まで望まない受動喫煙を強いられることになるんですね。
大臣、これ、あり得ないでしょう。こんな百平米以下などという自民党案には絶対に妥協しないと、原則禁煙実施の先送りはしないということを明言していただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君） この飲食店の規制につきまして、喫煙とか分煙とかというこういう表示を課すことを条件に一定の面積以下の飲食店は規制対象外とする案が報道されていることは承知をしております。
三月一日にお示しをいたしました厚生労働省の基本的な考え方の案においては、通常、妊婦あるいは子供たちが利用せずに、経営者以外の従業員とかアルバイトもいないような、いても一人程度である小規模のバーとかスナック等においてのみ例外的に喫煙を可能とした案でございましたが、一方で、喫煙などの表示義務によって、がんやぜんそくあるいは難病の皆さん方の、こういった患者さんを含む、あるいは従業員やお客様として来られる方々の受動喫煙、そして、いや応なく全員参加で来る会社の送別会とかそういうような、あるいは接待ですね、そういうことで、いわゆる嫌々受動喫煙といったことを完全になくすことは私は表示義務では難しいと思っています。
いろんな考え方が示されているわけでありますけれども、厚労省としては、原則屋内禁煙の前提を譲ることはできない、広範な例外を恒久措置として残すような案では望まない受動喫煙は排除し切れないというふうに思っております。
○小池晃君 こういう問題では全面的に応援しますので、これはもう、これはね。この委員会だったらみんな賛成ですよ、きっと。こういう妨害はやっぱり許しちゃいかぬと。
医療費の問題から見たって、これ重大な損失があるわけですよ。ＷＨＯは、喫煙による健康被害で百五十五兆円の経済損失が生じているとしています。我が国では、受動喫煙によって生じている超過医療費というか、これは一体幾らになっているのか。厚労省研究班の結果を簡潔に示してください。
○政府参考人（福島靖正君） 平成二十八年度の厚生労働科学研究によりますと、肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を対象として算出した平成二十六年度の受動喫煙による超過医療費は、約三千二百三十三億円と推計されております。
○小池晃君 これ、脳血管疾患、虚血性心疾患、肺がんに限定しているから、実際はもっと多いことは間違いないわけですね。これだけのやっぱり医療費でも損失なわけですよ。
それから、完全禁煙に反対する意見としては、客足が減るという御議論ある。しかし、ＷＨＯは、公衆の集まる場所で喫煙を禁止する法律を導入してもマイナスにはならないと。イギリス政府の調査によれば、全面禁煙にしてもパブは逆にお客さん増えているという結果も出ているわけですね。
日本では、全面禁煙にした飲食店への影響について愛知と大阪で調査されたと聞きますが、結果はどうでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君） 飲食店の経営につきましては、ＷＨＯの国際がん研究機関がまとめたがん予防ハンドブックでは、レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収なしとされております。
国内でも、自主的に禁煙に取り組んだ飲食店の状況についての幾つかの調査があります。平成二十二年度に愛知県が行った調査では、自主的に全面禁煙した千百六十三店舗のうち約九六％の千百十八店舗は売上げが増えた又は変わらないと回答し、売上げが減ったと答えたのは約四％となっております。また、平成二十二年度に大阪府が行った調査では、自主的に終日全面禁煙としている飲食店二百二十六店舗のうち売上げが減ったと回答したのは約八％となっております。
○小池晃君 もう答えははっきり出ているわけですよ、これね。
ところが、五月十五日、自民党の厚労部会で受動喫煙の問題で発言された議員に対して、たばこ議連に所属している大西英男議員が、がん患者は働かなければいいとやじを飛ばしたと。その後、謝罪されたようですけれども、でも、飲食店の従業員が喫煙可能な店で無理して働かなくていいのではないかという趣旨で発言したということで、持論を撤回しないというんですね。これ、とんでもないと思いますよ。全国がん患者団体連合会も、怒りというより悲しい、がん患者の尊厳を否定しかねないと、こう抗議文を出しました。
大臣にお聞きしますが、党派を超えて受動喫煙対策に、受動喫煙防止に取り組んでいるときに、どうしてこういう発言が与党の国会議員の中から出てくるのかと。やはり受動喫煙による深刻な被害に対する著しい認識の欠如があると言わざるを得ないと思うんですが、大臣としてどう対処されますか。
○国務大臣（塩崎恭久君） 自民党の厚労部会では、当日様々な御意見が出ました。私もその場におりました。がん患者やぜんそくの患者、あるいは難病を抱えている方など、弱い立場の方々が働く際の問題も提起をされたわけでありまして、私どもとしては、どこの職場にあっても望まない受動喫煙を完全に防止できるようにする、これが大事だというふうに思っています。
加えて、職場の送別会とか接待など、先ほど申し上げたとおり、自分の意思と関係なくそろって飲食店に行くというような場面もたくさんあるわけで、がんやぜんそく、難病の患者さんなどを含めて人知れず病気と闘っている方々、あるいは妊娠をされている方々を望まない受動喫煙から完全に解放するということをどう実現するかを真剣に考えなければいけないというふうに思っております。
受動喫煙による健康影響は科学的にも明らかであります。受動喫煙対策は、国民の皆様方一人一人に関わる問題でもありますので、国民の健康を大事に思う気持ちは議員の皆様方も同じ思いであるとは思っておりますので、引き続き、受動喫煙に関するこの健康影響、あるいは受動喫煙対策の重要性に関して、私どもとしては、厚労省としての使命として丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思っております。
○小池晃君 受動喫煙防止法の立法事実は明らかだと思います。国と与党のやっぱり責任が問われていると。これ、是非超党派で実現をしたい。厚労省案、最低基準ですよ。これ、一刻も早く実現し、更に厳格な対策を実現するということが必要だというふうに思いますので、是非この問題は力を合わせて、抵抗勢力を打ち破って前に進もうということを訴えたいと思います。
地域医療構想による病床機能の再編、効率化について聞きますが、今年三月末に一応全都道府県の構想が出そろって、二〇二五年の必要病床数、全国で幾らになりましたか。
○政府参考人（神田裕二君） 二十八年度中に地域医療構想が全て策定が終わりまして、二〇二五年時点の病床の必要量を機械的に積み上げますと、全国で百十九万一千床というふうになります。
○小池晃君 百十九万一千床ということでありますが。一昨年六月に厚生労働省が地域医療構想ガイドラインを発表した直後に、内閣官房の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会が、厚労省ガイドラインに基づいて二〇二五年の病床数についての試算を出しました。
内閣官房にお聞きしますが、そこで示された機能分化をしないまま高齢化を織り込んだ場合の二〇二五年の病床数と、それから目指すべき二〇二五年の必要病床数は、それぞれ幾らでしょう。
○政府参考人（木下賢志君） 御指摘の有識者から成る専門調査会におきまして推定作業を実施をして公表したものでございますが、その推計におきましては、二〇二五年度におきまして、機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合を百五十二万床程度、そして、機能分化をした場合につきましては、二〇二五年に必要病床数を百十五万から百十九万床程度と推計しております。
○小池晃君 現行のままなら高齢化で百五十二万床に増える病床数を機能分化によって百十五万から百十九万床に抑える、少なくとも三十三万床分の効率化を行うということを内閣官房は出した。
厚労省は、この試算が発表された直後に地域医療計画課が事務連絡を出して、この内閣官房の推計値というのはこれは機械的にやったもので、単純に我が県は何床削減しなければならないという誤った理解にならないようにお願いしますというような事務連絡を出しているんですね。
この年、おととしの九月に私、この委員会でこの問題取り上げて、大臣にお聞きしたんですよ。
そのとき大臣は、都道府県は地域の実情を踏まえて地域医療構想を策定することになっていると、内閣官房の専門調査会で示された推計値に基づいて病床削減や病床機能の再編をそのまま進めていくようなことは考えていないと、こう答弁されたんですけど、実際に発表された数字を集計してみると、高度急性期十三万、急性期が四十万、回復期が三十七・五万、慢性期二十八万床、合計百十九万床。今日、資料でお配りしていますけど、結局内閣官房の推計と全く同じなわけですね。
大臣、一昨年九月、ここで大臣は、病床削減ありきではないんだと、そのまま内閣官房の推計値のようにはならないんだと、こうおっしゃったんですが、実態は内閣官房の推定どおりの、想定どおりの数字になっているじゃないですか。
結局、報酬点数の低い患者、慢性期の患者などを在宅化することで、現状のままなら二〇二五年には百五十二万床に増えるはずの病床を百十九万床に、すなわちこれ三十三万床分の効率化を行うと。これ、内閣官房の数字どおりになったというのは、これ答弁のときと、何でこんなことになったんですか、そういうふうにしないとおっしゃっていた。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年六月の今答弁もありましたが、内閣官房が行った推計で二〇二五年の病床の必要量の推計を行ったわけでありますが、その際に、都道府県間あるいは地域間で患者の移動を考慮するとか、あるいは地域差を踏まえて将来の療養病床の入院受療率を選択化するといった本来地域ごとの実情が反映されるべき点については、機械的な仮定を置いて推計をしております。約百十五万床から百十九万床程度という幅のある結果を示したわけであります。
これに対して、昨年度末までに都道府県が行った推計では、さきに述べたような、患者移動等について地域の医療関係者や保険者、患者、住民の皆さんのお声も交えながら議論がなされて、地域の実情を踏まえて推計がなされたというふうに理解をしております。その結果としてこの百十九・一万床という内閣官房の推計のほぼ範囲内となったというふうに理解をしているわけでございまして、地域医療構想においてこの二〇二五年の病床の必要量を推計することとしているのは、機械的に病床を削減するためではなくて、介護施設とかあるいは在宅医療等の受皿の整備を含めて、地域ごとの医療ニーズに応じた病床の機能分化、連携を進めていただきたいということを各都道府県ごとに議論するということをお願いしたわけでございます。
今後、各地域における達成方策の検討に当たっても、地域の医療関係者等が参画をする地域医療構想調整会議において地域の実情を踏まえた議論が進められるように、よく私どもも見てまいりたいというふうに思います。
○小池晃君 だから、内閣官房の方は機械的に当てはめて計算したわけでしょう。それ、百十五万から百十九万と出て、そうなるのかといったら、そうじゃなくて、ちゃんと地域の実情を踏まえて、この推計どおりにやるというわけじゃないんだと言ったけど、結局、数字は同じなんですよ。だから、これ結局、機械的にやったことになりませんか、ここに地域の実情がちゃんと反映されているんですかと私は聞いているんですけど、今の説明は全くちょっと、さっきはいい答弁だったけど、今の説明は全く説得力がないと私は思います。
これ、結局、やっぱり機械的に、そもそもを言ってしまえば、厚労省がつくった計算の仕方で内閣官房は出したわけだから、それで結果として内閣官房の数字になったということだと僕は思うんだけれども、やっぱり、結局こういう機械的なベッド削減になるわけですよ。地域の実情をやっぱり踏まえたものになっていないと私は思います。
こういうことではやっぱり医療や介護が現場大変なことになるということだと思いますので、きちんとちゃんと実情を踏まえた形での、やはりよく現場の声も聞いた対応をしていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。