赤旗2017年5月30日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で会見し、同日、参院審議入りした「共謀罪｣法案について､世論調査で国民の約８割が説明不十分だと言っていることに触れ､｢徹底した審議を行うのが国会の責務だ。徹底審議で廃案に追い込んでいきたい｣と述べました｡
国連の人権問題の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏や、国連の『立法ガイド』を書いたニコス・パッサス教授など国際社会からも懸念が寄せられている問題について、「参考人として国会に招致して、話を聞く必要がある」と強調。さらに憲法、国際法、刑法、刑事訴訟法、実務法曹、冤罪（えんざい）被害者やテロ対策の専門家などの参考人招致と、衆院では行われなかった一般公募による公聴会も「必須だ」と語りました。
政府側が国際条約締結を口実としていることに加え、大垣警察の市民監視事件や、昨年の参院選での大分県別府市での警察による盗撮などを質疑で問いただすために外相と国家公安委員長の常時出席が必要だと主張しました。