赤旗2017年5月26日付
（写真）日本共産党（左列）と日弁連・弁政連 |
日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が２５日、東京都内で開かれました。「共謀罪」法案や安倍晋三首相の９条改憲発言をはじめ、司法・法曹界をめぐる課題について意見交換しました。
懇談会は弁政連が主催。日弁連から中本和洋会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、小池晃書記局長、笠井亮政策委員会責任者、穀田恵二国対委員長をはじめ衆参国会議員６氏が出席しました。
弁政連の村越進理事長、日弁連の中本会長がそれぞれあいさつ。安保法制＝戦争法反対の共同のたたかいを振り返るとともに、「利用しやすく頼りがいのある司法」の目標実現に向けたとりくみを述べました。
志位委員長は、与党と維新が衆院で強行採決・通過させた「共謀罪」法案の論戦の到達点について発言。政府が法案の中心的な概念を説明できないばかりか、国連特別報告者から寄せられた法案批判に日本政府が問答無用で「抗議」している問題を批判しました。
志位氏は、「いま日本の政治は、“法の支配”が壊れつつあると強く感じています。森友学園問題、加計学園での権力者による国家の私物化疑惑だけでなく、憲法、オリンピックをも私物化している」と指摘し、立憲主義・法の支配の破壊を許さない共同のたたかいに全力をあげる決意を表明しました。
懇談では、日弁連側から国際化に対応する民事司法の充実や法曹の海外展開などをめぐる課題が提起され、意見が交わされました。
閉会あいさつで穀田国対委員長は、提起された課題の実現をはかるとともに、「共謀罪」法案を参院で廃案に追い込む決意を表明しました。