赤旗2017年5月15日付
日本共産党の小池晃書記局長は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、安倍首相が改憲の目的として自衛隊の明記とともに「高等教育の無償化」を挙げていることに対し、「これは法律や予算措置でできる。教育を改憲のだしに使うことはやめるべきだ」と批判しました。
小池氏は、「義務教育の無償化」を明記した憲法２６条は高等教育の無償化を禁止していないと述べ、法律と予算措置で無償化は可能だと強調しました。
同時に、憲法２６条が義務教育の無償化を明記しながら、現実には小中学校の給食費などの重い負担など「本当の無償化にはなっていない」ことや、自民党がこれまで国立大学の運営費交付金や私学助成の負担割合を減らし、学費を引き上げてきたことを指摘し、「憲法２６条の『すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する』とした規定に逆行する政治をやってきたのが自民党だ」と批判。「今やるべきことは、憲法を完全に実施することだ」と主張しました。
民進党の福山哲郎幹事長代行も、民主党政権時に実現した高校の授業料無償化などを「ばらまき」と言って攻撃したのが自民党、公明党だったと述べ、「高等教育の無償化」を使った首相の改憲の主張を批判しました。