赤旗2017年5月3日付
憲法施行７０周年記念日にあたり、日本共産党の小池晃書記局長が発表した談話は次の通りです。
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一、今年は、憲法施行から７０年の節目の年になる。日本国憲法は、第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法９条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が４月２６日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制＝戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け、「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法１９条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、９条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした９７条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力３分の２体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。