赤旗2017年4月25日付
日本共産党の小池晃書記局長は、２４日の記者会見で、天皇退位の特例法制定に向けた動きについて問われ、「立法化の際は、憲法に適合しているかをしっかり吟味したい。例えば天皇の『象徴としての行為』について、そのすべてを評価する記述については、わが党は同意できない。そのことは３月１６日の『衆参正副議長による議論のとりまとめ』の際にも意思表明している」と語りました。
天皇の退位をめぐっては、政府の諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が２１日に最終報告を提出。退位のための特例法案の骨子を、自民、公明、民進の３党で調整していると報道されています。
小池氏は、特例法をめぐる報道について、「事実なら、一部の政党だけで議論するのは問題だ。全会派が議論するということで、衆参両院の正副議長の下で会議が行われてきた。きちんと各党・各会派の意見が反映される形で議論する必要がある｣と指摘しました｡