赤旗2017年4月20日付
（写真）記者会見する小池晃 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が同日行った衆院小選挙区の区割り見直し案の勧告について、「民意を反映しない小選挙区制の弊害がはっきり出た」と強調し、問題点をただしていきたいと表明しました。国会内で記者団に語りました。
小池氏は、今回の見直し案で６県の小選挙区の定数をそれぞれ１減とし、区割りの変更は１９都道府県９７選挙区に及ぶと指摘。「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押し付けられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べました。
小池氏は、今回の見直し案に関し「小選挙区制は、民意を反映しないことに加え、異常な線引きが行われるという問題点、弊害がはっきりしてきた」と強調。「民意と議席にはなはだしいかい離をもたらす小選挙区制は廃止し、民意を反映する比例代表中心の選挙制度に抜本的に改革することが必要だ」と語りました。
同時に、衆院議員定数を１０減（小選挙区６減、比例代表４減）とすることについて、衆院選挙制度調査会の答申（２０１６年１月）も「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としていることに言及。「定数削減は、主権者である国民の声を切り捨て、国会の政府監視の役割を低下させるものだ」と述べました。
小池氏は「今後の国会審議で問題点を徹底的に追及し、小選挙区制そのものの弊害、問題点も正面から指摘する論戦に取り組みたい」と表明しました。