赤旗2017年4月15日付
日本共産党の小池晃参院議員と全労連は１４日、世界各国の最低賃金制度について国立国会図書館調査・立法考査局から報告を受け、聞き取りを行いました。
市民運動成果に
（写真）各国の最賃について国立国会図書館 |
最低賃金の大幅引き上げ、全国一律制度の導入へ運動に役立てるための取り組みです。
国会図書館の担当者が日本とアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの制度の概要や最賃額、決定基準、適用対象、引き上げの効果や影響などについて報告しました。
アメリカでは、連邦最賃と州・自治体ごとに設定。連邦最賃は、時給７・２５ドル（約７３７円）ですが、連邦政府が契約する事業者については、１０・２０ドル（約１０３７円）です。カリフォルニア州やニューヨーク州などでは、段階的に１５ドル（約１５２５円）まで引き上げることになっています。
イギリスでは、金額は全国一律ですが、年齢によって違いが設けられ、２５歳以上は、最賃に生活賃金付加金を加算した全国生活賃金が導入されています。賃金の中央値の６０％まで引き上げることを目指しています。
ドイツでは従来、労使が締結する労働協約によって決められ、全国一律の最賃はありませんでした。しかし、労働協約で決定される労働者の減少や低賃金労働者の増加が問題となり、１５年１月に８・５ユーロ（約１１２２円）で法定最低賃金が導入されました。２年に１回改定され、１７年１月は８・８４ユーロ（約１１６７円）に引き上げられました。
フランスでは、全産業一律スライド制最賃（ＳＭＩＣ）が導入されています。物価や賃金をもとに毎年改定されます。０１年以降は毎年上昇し、１７年は９・７６ユーロ（約１２４０円）です。
アジアでは、インドネシアで２００・２％、ベトナムで１７９・９％、中国の北京市で９６・９％などと上昇が続いています。
全労連の小田川義和議長が、最賃引き上げを求める国際的な流れについて質問。国会図書館の担当者は、アメリカ各地で起こっている生活賃金（リビングウェイジ）運動やウォール街占拠運動、ファストフード産業の賃上げ運動など、草の根の市民運動の広がりが、引き上げに結びついている実態などを紹介しました。
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