赤旗2017年4月11日付
（写真）記者会見する |
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、ティラーソン米国務長官がシリアへの軍事行動を引き合いに、北朝鮮に対して「国際規範や合意に違反し他国への脅威となるならば、対抗措置が取られるだろう」と発言したことについて、「軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言だ。対北朝鮮の問題は外交的解決以外にはありえないということを強く求めていきたい」と述べました。
小池氏は、菅義偉官房長官も米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることについて評価する発言をしていることを批判し、「軍事的な対応は絶対にしてはならない。厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束した力で北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそ解決の道だ」と強調しました。
菅官房長官が、トランプ大統領からシリア攻撃の国際法上の根拠について説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べたことについて、小池氏は「日本政府は、国際法上の根拠を確かめることなく、アメリカの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしたということだ。非常に無責任だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、かつて、「大量破壊兵器」があるとの情報をうのみにしてイラク侵略戦争を支持したのと同様のやり方を批判。安倍政権の米国追従を批判し「一方的な軍事攻撃も辞さないようなトランプ政権にどんどん追従していくという危険な道を日本は歩いていいのか。今こそ自国の進むべき道は自分の頭でしっかり考える、自主自立の外交、対米従属からの脱却が必要だ」と強調しました。